1956-02-03 第24回国会 参議院 社会労働委員会 第5号
それからまた最高司令部のかつての参謀長あるいは福島調達庁長官、それから全駐労の代表等によって、昭和二十八年に作成された日米労務基本契約と称するものがあるそうでありますが、こういうようなものが民主的にきめられて一定のルールが確立されぬというと、さらに全国各地にあります多数の基地やその他の所でいろいろな問題が発生するであろう。
それからまた最高司令部のかつての参謀長あるいは福島調達庁長官、それから全駐労の代表等によって、昭和二十八年に作成された日米労務基本契約と称するものがあるそうでありますが、こういうようなものが民主的にきめられて一定のルールが確立されぬというと、さらに全国各地にあります多数の基地やその他の所でいろいろな問題が発生するであろう。
○吉田法晴君 安田次長が長官に、何と申しますか昇任をされて、今日おいでになりましたことについては、安田さんが従来福島調達庁長官のもとに、ややもすると強硬と申しますか、あるいは警官を使い、法とあるいは道義を無視してむちゃをやろうといたしました方針に比べまして、いわばやわらかい態度でお臨みになるかのごとき印象を受けますので、その今後の施策に期待をいたしたいと思います。
おれは基地の問題はまだどうもさっぱりわからないのだということで、あまり熱意もないし、話をしてみても工合が悪いし、近いうちにおれはほかの者にかわってもらいたいのだということで、ことに収用の場合などに労働組合が出てくる、おれは労働大臣で労働者の福利厚生ということも考えねばならぬ立場にある者が、労働組合とまっ正面から戦うというのはどうも工合が悪いように考えておると言っておりましたが、けさの新聞を見ると、福島調達庁長官談
たとえばもう一つ、これも昨日の夕刊に出ておりますが、福島調達庁長官が十三日の記者団会見で、調達庁と防衛庁の合体問題、あるいは砂川の補償問題などについて語っておるのです。その中で、たとえばこういうことを言っておるのですね、「調達庁と防衛庁の合体は私の方から政府首脳にぜひ合体すべきだと強く進言していたが、政府もそのつもりになったようだ。根本官房長官もはっきり合体さしたいと言っている。
砂川に例をとりましても、前の西田労相もあるいは責任者である福島調達庁長官もできるだけ話し合いをしてということをしばしばおっしゃってはいましたが、結論としては先月の初めにあのような事態を引き起した現実を私どもは痛感しておるのであります。従いまして横田以外の四つのこの非常に反対の強い飛行場に対して倉石労働大臣は、これを解決するどのような具体的な方策をお持ちか、この点について一つ御答弁願いたい。
○茜ケ久保委員 これは福島調達庁長官にも去る二十二国会でただしたのでありますが、土地収用法はもちろん国が適用者であり、収用法としての表面的な適用はできるとは私は考えます。しかし収用法の精神というものは、あくまでも今労働大臣のおっしゃるように説得していって、聞かない場合に最後に行使するのだ、こういうふうにおっしゃいました。
関連いたしますけれども福島調達庁長官も私ども非常な公正な——まあ吉田内閣当時においてはなかんずく公正な方だと思っていたが、最近公正である、ないは別といたしまして、非常に官僚的になられておるように思うのです。
○岡田宗司君 福島調達庁長官にお伺いしたいのでありますが、砂川のきょうの事態について、先ほど福島さんは、調達庁の者が向うへ行って多分迫っ返されるであろう、こういうお話だった、で、もうあれからだいぶ時間がたっておりますが、現在までのところ、あなたのところへきている報告はどういうことになっておりますか。
なおまた、福島調達庁長官の言われる換地の問題で、農業の関係上から特に皆さんにお願いしたいことは、目下五万二千坪の接収予定地というのはよくわかっております。であるから、六万坪を出せば余るんじゃないかと、こういうほんとうに簡単な問題でございます。がしかし、われわれ農業を営みまして、今度の五万二千坪の中以外にわれわれの農地は三分の二以上の農地があるのでございます。
福島調達庁長官は、前の国会における内閣委員会において、強制収用を前提にしない調査をしたい、あるいはきょうの答弁で答案を書くために云々という言葉を使われましたが、こういう収用を前提としない、収用するかしないかもわからぬ、とにかく案を立てるについて、測量をするというのに、警察官を動員し、あるいはその警察官が数十人のけが人を出し、もみ合ってけが人が出たと説明をしても、あるいは砂川において六人でしたか、肋骨骨折
○松浦清一君 具体的に福島調達庁長官にお伺いいたしますが、アメリカの駐留軍が日本に駐留するようになってから、基地、演習場等について先方から要求された地区数と面積、今まで一度も正式に政府のしかるべき機関から発表された記憶いたしませんので、これを伺いたいと思います。
さらに、観点を変えて申し上げますが、先般の内閣委員会で福島調達庁長官が政府を代表して答弁されました中に、こういうことをおっしゃっております。これはまことに重大なものを含んでおると思いますので、鳩山総理にその御所見を伺います。それは、今問題になっております立川その他の五飛行場の拡張に関しまして、私が福島政府委員にこういう質問をいたしました。
これは、先般の十四日の会合では、ジョイント・コミティに出た福島調達庁長官から、一体作業はどの程度まで進んでおるのかということを聞いてみますると、ゲーノー少将から言明があって、十四日までに日本の厚生大臣は作業を完成して、そうしてジョイント・コミティに最終的結論を出せという要求をされておる、従って、自分の方もその責任があるから、でき得る限りの作業をせよということを言われておる。
次に道路測量につきまして調達局の出方を見まするに、去る七月二日毎日新聞の社会面の中に、福島調達庁長官談といたしまして、まだ私有地には一歩も立ち入っておらず、道路のみの測量を考えているのに、これすら阻止するのは納得がいかない。たとい負傷者を出すことがあってもあくまで強行する決心だ。現在のところ私有地に触れる意思は全くない。町民の犠牲を最小限にして滑走路延長を実現化したいと語っている。
○平井参考人 たとえば土地収用法にかけるとか、先ほど申しましたように福島調達庁長官が、多少の犠牲者が出ようともこれを強行するというようなことを言っております。
福島調達庁長官が言われましたのは、調査の結果、社会的通念から見ても、この程度の代案もしくは補償でやることが、より高き公共の立場において認められるものだというふうに相なった場合に、しかも多数の人々がこれに賛意を表しておるが、少数の人がなおこれに反対しておるという場合においては、これは基地拡張のみならず、御承知のように、ダムの開発とか、あるいは河川の改修等においても行われることでございますので、そういう
大阪市立大学杉本町校舎の接収解除問題につきましては、先ほど理事の懇談におきまして福島調達庁長官より報告を承わりました。すなわち、本日の施設特別委員会において、米軍当局より覚書が提出され、その覚書によれば、キャンプ堺については解除の方針が決定したこと、解除手続は七月三十一日完了の予定であることを通告している旨の報告がありました。委員長は同大学学長あてに祝電を打っておきました。
その後福島調達庁長官から、こういう段階になれば、監督者である厚生大臣に、ぜひ極東軍参謀長を御訪問いただいて、自分も同道をして折衝してみたいということでありました。昨日午前十一時三十分、私は福島調達庁長官とともに市ケ谷の極東軍司令部を訪れまして、参謀次長ゲーノー少将なる人にお目にかかり、その他幕僚、政治顧問等をも同席されまして、種々御相談を申し上げたわけであります。
なおこの際福島調達庁長官が退席なさる前に、ちょっと簡単にお尋ねしますが、岩国の献上きく子さんの問題ですね。例のオーストラリアの将校にジープでひき殺されて、過失であって不起訴処分になった事件がありましょう。それが本国に帰ったために、呉調達局の岩国出張所ですか、ここで何らの賠慣もしないということがありました。
○志賀（義）委員 福島調達庁長官がおられますから、こういう事件は小牧についてだけではなくてそのほかにも現に起りつつあり、あるいは近い将来に起るだろうと予想せられる飛行場があると思いますが、どことどこでございましょうか。
これはＢ地区関係の写しを私が見たときに出ておりますけれども、米軍からきいた文書の中に六項目のすべてが織り込まれておる、こういうふうな状態であるにもかかわらず、福島調達庁長官が六項目のあっせん案をさも新しいものであるような状態で出してきた。これにおいてわれわれはのんでいったらどうか、こういう点であります。これを考えて何だかわれわれはばかにされたような、だまされたような気がしてしようがないのです。
○福井（順）委員 福島調達庁長官にお尋ねいたします。木更津の飛行場隣接海面、これは約十一万坪ですが、昭和二十九年の五月三十日から駐留軍が使っている。これは今日まで長い間になりますが、何らこれに対して補償が行われていない、本日ここに調達庁から資料が提出されまして、大体この通りだと思います。
○櫻井委員 福島調達庁長官にお伺いいたします。先ほど同僚の茜ヶ久保君の質問に関連する質問でございますが、佐渡の金北山、妙見山麓を中心としたところの基地の拡張に伴うその後の賠償の問題につきまして、実は先般これは現地を私は視察して参ったわけでございますが、これが昭和二十八年から今日までほとんど足かけ三年にわたっていまだ補償の方の解決がついていない。
従って、労働大臣のもとにありまする福島調達庁長官は、何としても千分の五十八に引き上げるということについて、駐留軍当局が反省をすべきであるということを強力に申して、今日までジョイント・コミッテイ等で相当な論戦をいたしました結果、去る十六日の会議では、やや千分の五十を引き上げるということについて、一時納得をしたかのごとき情報もあったのであります。